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■ ビジネスと反社会的勢力について

2015/12/07 19:29 配信

皆さんこんにちは。【R-DIRECT通信】11回目です。

しばらくお時間が空いてしまいました。
申し訳御座いません。

今回は

「ビジネスと反社会的勢力について」というテーマで行きたいと思います。


最初に、反社会的勢力とは、

一 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。
 以下「暴力団対策法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

二 暴力団員(暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

三 暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の
  威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは
  暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、
  若しくは関与するものをいう。以下同じ。)

四 暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員
  若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは
  運営に積極的に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に
  暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。)

五 総会屋等(総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行う
  おそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。)

六 社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な
  利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。)

七 特殊知能暴力集団等(暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な
  繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。)

八 前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者

 イ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること

 ロ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること

 ハ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を
   もって前各号に掲げる者を利用したと認められること

 ニ 前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること


 ホ その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難される
   べき関係にあると認められること

(以上、「独立行政法人中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程」より抜粋)



とされています。少々難しい表現になっておりますね。



ちなみに暴力団の単なる身内(親、子ども、兄弟)というだけでは、

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